まず、利益が生まれそれで生活している人がいるということが、その行為を正当化する理由にはなりません。
売春や麻薬や拳銃の密売、人の臓器売買は利益を生みますが、それらは現在では重大な罪になります。現在、動物を利用する産業はとても巨大で、これで食べている人も大勢いますが、このことが動物に苦痛を与え一方的に利用することの理由にはならないのです。
第二に、健康増進のために喫煙に反対する人は、タバコ産業で働いている人の権利を奪っているといえるでしょうか？
それを国民が支持する場合、その業界で働いている人がいることを理由に反対できないとすれば、どんな市民活動もなりたちません。
３０年前、環境運動を先導する人は、高度成長を狙って（米国に追いつけ、追い越せ）ビジネスに取り組んでいる人の敵でした。
しかし、現在、環境ビジネスはステイタスを得ることができ、特にドイツでは大きな産業を形成しています。地球を汚す産業に携われる人から、地球を浄化する産業へ携わる人に大移動が行われました。
今すぐに肉食禁止、動物実験禁止条例がでれば、確かに一時的に失業者が増えると思いますが、いずれ、他の産業へ移行することになります。
ＮＥＤＯの報告書では、動物実験代替ビジネスの市場規模を計算しており、それは現在の動物実験に携わる業者を飲み込む規模となります。
どんな活動でも、現在のビジネス界（利害関係者）から反発があるのは当然です。うまく次の段階へ移行する道をしめしながら、交渉していく必要があると思っています。
特定非営利活動法人 アニマルライツセンター（ARC)
