（定義）
第２条
この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（申請又は届出）
第３条
次の表の左欄に掲げる申請又は届出をしようとする者は、同表右欄に掲げる申請書又は届書を知事に提出しなければならない。

申請又は届出の種類 申請書又は届書の名称
条例第11条第１項の規定による届出 動物取扱業届書
（別記第１号様式）
条例第11条第２項の規定による変更の届出 動物取扱業変更届書
（別記第２号様式）
条例第11条第２項の規定による廃止（休止）の届出 動物取扱業廃止（休止）届書
（別記第３号様式）
条例第12条第１項の規定による許可及び条例第13条第１項の規定による変更許可の申請 特定動物飼養（変更）許可申請書
（別記第４号様式）
条例第13条第３項の規定による変更の届出 特定動物飼養変更届書
（別記第５号様式）
条例第13条第４項の規定による廃止の届出 特定動物飼養廃止届書
（別記第６号様式）
条例第18条第１項の規定による犬、ねこの引取りの申請 犬、ねこの引取り申請書
(別記第７号様式)
条例第18条第３項の規定による犬、ねこの引取り申請 犬、ねこの引取り申請書
(別記第８号様式)
条例第19条第１項の規定により引き取った犬、ねこの返還の申請 犬、ねこ等の返還申請書
(別記第９号様式)
条例第18条第３項の規定により収容した犬の返還の申請 同上
条例第20条第１項の規定により収容した犬、ねこ等の返還申請 同上
条例第22条第２項の規定による譲渡の申請 犬、ねこの譲渡申請書
（別記第10号様式）

（特定動物の範囲）
第４条
条例第２条第２号に規定する規則で定める動物は、　別表第１　に掲げるとおりとする。

（動物取扱業）
第５条
条例第２条第４号に規定する規則で定める行為は、次の各号に掲げるとおりとする。

一　動物の売買
二　動物の貸出し
三　動物の保管
四　動物の訓練又は調教
五　動物の輸出又は輸入
六　動物の美容又は装飾

（犬の飼養の特例）
第６条
条例第９条第１号二に規定する規則で定めるときは、次の各号に掲げるとおりとする。 一 犬を制御できる者の管理の下で、犬を興行、展示、映画製作、曲芸、競技会、テレビ出演又は写真撮影に使用するとき。
二 犬を制御できる者が犬を調教するとき。

（標識）
第７条
条例第９条第３号の規定による標識は、別記第11号様式のとおりとする。

２　条例第16条の規定による標識は、別記第12号様式のとおりとする。

（飼養許可の例外）
第８条
条例第12条第１項第６号に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 外国の法人若しくはこれに準ずる団体又は外国人が、演劇、演芸その他の興行を行うために飼養する場合で、入国後、直ちに知事に届け出たとき。
二 民法（明治29年法律第89号）第34条に規定する法人で、学術に関する事業を目的とするものが設置し、及び管理する施設で試験又は研究のために飼養するとき。

（特定動物の施設基準）
第９条
条例第14条第１号に規定する規則で定める施設の基準は、　別表第２　に掲げるとおりとする。

（特定動物の飼養の特例）
第10条
条例第15条第１号に規定する規則で定めるものは、曲芸、競技会、テレビ出演又は写真撮影とする。

２　条例第15条第２号に規定する規則で定める施設の基準は、　別表第３　に掲げるとおりとする。

３　条例第15条第３号に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 特定動物の取扱いに熟練した者の管理の下で、試験若しくは研究又は繁殖の用に供するとき。
二 特定動物の取扱いに熟練した者の管理の下で、訓練し、又は調教するとき。
三 特定動物の取扱いに熟練した者の管理の下で、疾病の予防又は治療をするとき。
四 特定動物の飼養に係る施設の改築又は改修のため、別表第３に掲げる施設の基準を満たす施設内で、一時的に飼養するとき。

（立入り証）
第11条
条例第19条第３項に規定する証明書は、別記第13号様式のとおりとし、条例第28条第２項に規定する証明書は、別記第14号様式のとおりとする。

（収容する負傷動物）
第12条
条例第20条第１項に規定する規則で定める動物は、いえうさぎ、にわとり及びあひるとする。

（野犬の駆除の方法及び周知）
第13条
条例第23条第１項の規定による野犬の駆除は、薬物入りのえさを道路、空地、広場、堤防その他適当な地表に、別記第15号様式による注意書を添えて配置することにより行うものとする。

２　条例第23条第２項の規定による周知は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。 一 野犬の駆除を行う区域及びその付近に居住する狂犬病予防法（昭和25年法律第247 号）第４条の規定による登録をした犬の所有者に対して、別記第16号様式により通知すること。
二 野犬の駆除を行う区域及びその付近の公衆の見やすい場所に、別記第17号様式による掲示をすること。

３　前項第１号の通知は、野犬の駆除を開始する日の３日前までに、同項第２号の掲示は、野犬の駆除を開始する日　の３日前から野犬の駆除を終了する日までの間、行わなければならない。

（事故発生時の届出）
第14条
条例第26条第１項の規定による事故の届出は、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。 一 飼い主の住所、氏名及び生年月日
二 当該動物に関すること。
　 イ 種類、年齢、性別及び呼び名
　 ロ 登録番号、注射済票番号及び予防注射年月日（犬に限る。）
　 ハ 許可番号及び許可年月日（特定動物に限る。）
三 事故発生の日時、場所及び概要
四 被害者の住所、氏名及び年齢
五 事故後の措置

（審議会）
第15条
条例第30条第１項に規定する審議会は、次に掲げる事項について、調査し、及び審議して答申する。 一 動物の愛護に関すること。
二 動物の適正な飼養に関すること。
三 動物による人の生命及び身体への危害の防止に関すること。

第16条
審議会に会長を置く。

２　会長は、委員が互選する。

３　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４　会長に事故があるときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を代理する。

第17条
審議会は、知事が招集する。

２　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４　前項の場合において、会長は委員として議決に加わることができない。

５　前２条及び前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

（手数料等）
第18条
条例第31条第１項第１号に規定する許可申請手数料の額は、次の表に定めるとおりとする。ただし、同一の敷地内における特定動物の飼養に係る２件以上の申請が同時に行われる場合において、同表に定める額の合算額が４万5400円を超えるときは、４万5400円とする。 特定動物の種類 額 徴収時期
ぞう類及び大型のねこ類の各々につき ４万5400円 許可申請のとき
くま類及び大型のさる類の各々につき ３万 300円 同上
中型以下のねこ類、ハイエナ類、おおかみ類、中型のさる類、わしたか類、わに類、どくとかげ類及びへび類の各々につき １万5500円 同上

（手数料の免除）
第19条
条例第31条第３項の規定に基づき、前条第２項に規定する引取り手数料を免除することができる場合は、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項の規定による同法の保護を現に受けている者及び同法同条第２項の規定による同法の保護を必要とする状態にある者で、現にその保護を受けていない者が引取りを求めるときとする。

附　則　（省略）